☆☆☆私にもキタ━━(゚∀゚)━━!!詐欺書面を紹介編☆☆☆

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私宛に届いた詐欺の糞書面ですが、もう実にお粗末・・・(o⌒∇⌒o) ケラケラ
どの様にお粗末なのかをしっかり突っ込んで見ましょう・・・(≧∇≦)/ ハハハ

尚この突っ込みは、Volk's Line副管理人であります時雨様より頂いたもので御座います 時雨様( ;∀;)アリガトウ

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重要  9月20日まで要保管
会費のご請求

●本件は架空請求ではございません。
●会費のご精算は、一度でも利用された方の『義務』であり、貴方は利用者です。
●ゆえに、ご記憶をお辿りになり、後の内容を必ずよく照合確認ください。

【※ご注意※】
この封筒の宛先シールに、「未入金あり」「未入金なし」と表記されている場合は、商品代金の入金状況を指し示していものであり、この度ご請求させていただく『会費』については未納です。

当社はこれまでの間、貴方に対して、葉書やお電話などで本件に関わるご連絡を差し上げたことはありません。
類似業者と混同をされぬようご注意ください。

<虚偽の情報氾濫について>
本件について虚偽の情報を氾濫させた場合は、その発見次第、威力業務妨害として民事刑事両面にて対処させていただきます。
以前、当社所在地をウィークリーマンションであるとデッチあげたり、会社名を変えて架空請求を行なっているといった虚偽の情報を氾濫させた者がいます。
当社に於いては、架空請求と混同されぬよう、所在地での書留集金を採用しており、銀行振込は取扱いしておりません。

本書は最終警告です。

思い違いのないよう
 充分に照合確認ください。

株式会社 セレネ
〒157-0062
東京都世田谷区南鳥山3-22-13
アフェクシオン南鳥山301
電話 0333074072
旧住所
 (杉並区上高井戸1-30-11)

重要
「重要」なお知らせは「内容証明郵便」にしましょう。
もしも「郵便事故」が起こったらどうするの?


9月20まで要保管
言い換えると、その期日を経過すれば「破棄してもイイのね」さらに「年」の記載が(郵便消印すら)ないからね…はたして、今年の文書なのか?去年の文書なのか?民法施行法第4条では、確定日付のない書類は、第三者に対し完全なる証拠力を有しない

会費のご請求
これだけを書かれても…何の事やら??

●本件は架空請求ではございません。
わざわざ「下線」つけなくても…十分怪しいから…

●会費のご精算は、一度でも利用された方の『義務』であり、貴方は利用者です。
いきなり誤字です。正しくは「ご清算」ですね〜
この「精算」は「詳しく計算する」という意味であって、本文にあるような「会計にけじめをつける」ような意味ではない。
さらに『義務』って言葉を軽々しくつかうなよ!!
何を根拠に『義務』というのか、さっぱり分からん!!
この部分は「下線」ないのね…(笑

●ゆえに、ご記憶をお辿りになり、後の内容を必ずよく照合確認ください。
こけた…(苦笑) なんだこれ!!結局は「記憶を辿れ」と…
どういう目的での「会費」なのか「利用」なのかも分からず、またそれにら係る確固たる日付も示されず、どうしろと…「人間とは忘れる動物」である。
いつの間にか「哲学」になってる…奥が深いな〜(笑

【※ご注意※】
この封筒の宛先シールに、「未入金あり」「未入金なし」と表記されている場合は、商品代金の入金状況を指し示していものであり、この度ご請求させていただく『会費』については未納です。

これはおかしいでしょう!!
この業者は商品代金が支払われない場合でも、商行為をすることがあるのね。手形や小切手・クレジットカードとかの決済確認もせずによくやるわ…(呆

当社はこれまでの間、貴方に対して、葉書やお電話などで本件に関わるご連絡を差し上げたことはありません。類似業者と混同をされぬようご注意ください。
これまでに「催告」してないのか!?
それで「記憶を辿れ」と…人間ですから、当然、忘れるし、思い込みもするし、混同するし…突然こんな連絡をよこされてもね〜
民法第173条第1号に定める「2年での消滅時効」の可能性だって否定できない。なんせ「年月日」の記載がないんだから…商法第36条に反してますよ〜商人は取引の帳簿類及び重要書類を10年間保存する義務がある。単に「商取引履歴を追ってないんでしょ!!」

<虚偽の情報氾濫について>
本件について虚偽の情報を氾濫させた場合は、その発見次第、威力業務妨害として民事刑事両面にて対処させていただきます。以前、当社所在地をウィークリーマンションであるとデッチあげたり、会社名を変えて架空請求を行なっているといった虚偽の情報を氾濫させた者がいます。
笑った…これは「威力業務妨害(刑法第234条)」にはならない。
こちらは明らかに「威力」を使ってない。
せめて「偽計業務妨害(刑法第233条)」のことかもしれんが…
これは「証拠(主張する所在地周辺の写真等)」を摘示した事実の論評である。
しかもこの行為に「虚偽」がないため「犯罪構成要件」を成さない。
民事の「不法行為」だが…この場合「不法行為にはならない」と解するのが通常。
公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図るものである場合には、摘示された事実がその重要な部分において真実であることの証明があれば、上記行為は違法性がなく、また、真実であることの証明がなくても、行為者がそれを真実と信ずるについて相当の理由があるときは、上記行為には故意又は過失がなく、不法行為は成立しない。
(最高裁昭和37年(オ)第815号同41年6月23日第一小法廷判決)

当社に於いては、架空請求と混同されぬよう、所在地での書留集金を採用しており、銀行振込は取扱いしておりません。
「銀行振込」だから「架空請求」であって、「現金書留」だから「架空請求」ではない。
この線引きは誰が決めたことよ!!
どちらにも共通するのは「受け取る相手が分からない」ということ。
所在地が分かっているから「現金持参」で対応してくれるなら、非常に分かりやすい。
それをせずに「第三者機関」に任せ、配送物を享受するというのは、怪しい。

本書は最終警告です。
はぁ!!(怒)
これまでに「催告」してないと、自分達で言ってるでしょう。
そうすると、これが「最終警告」になるわけがない。
「第一次の催告」であって、やっと時効が止まる。(民法第147条)
でも「6ヶ月以内」に「裁判上の請求」をしないと、その効果もない。
(同法第153条)
それ以前に時効起算の「年月日」が不明だしね…
所詮「記憶によるんでしょ」

思い違いのないよう充分に照合確認ください。
頭の中で必死に照合確認しましたが…
やっぱり「記憶にございません」

株式会社 セレネ
〒157−0062
東京都世田谷区南鳥山3−22−13
アフェクシオン南鳥山301
電話 03(3307)4072
旧住所
 (杉並区上高井戸1−30−11)

ちなみに「本支店所在地の移転」には「移転の登記」が必要となる。
商法第188条第4項(つまり同法第66条)の規定により、
本店所在地では2週間内、支店では3週間内での登記が必要。
この規定に反すると、同法第498条第1項第1号により「登記懈怠」となり、会社の代表者は、100万円以下の過料に処されることになる。
2ページ目

【ご説明】
 先般、貴方がご購入された「アダルトビデオ(グッズ)」の販売システムは、
●顧客管理を含む運営全般の指揮監督は当社が集中管理を行い、
●販売自体の部分は、提携各社(店)にその業務を委託しているものです。
従って、商品の代金は当然、販売店へのお支払いとさせていただきました。
 当社(及び販売店)は、その業務の遂行にあたり、広告媒体などの必要経費は、ご購入者(一度でもご購入いただいた方を「会員」と呼びます)からの『会費』によって補っており、これにより、より良質な商品をよりお求めやすい価格にてご提供しております。
当社のご利用に際しましては、商品代金の他に、*一度限りですが『会費』をご負担いただく事となっており、このシステムにつきましては、商品と同封した「案内書(約款)」にてもあらかじめご説明をさせていただいていたものです。
約款に於いては、『会費』のご精算は、「会員」による積極的な意思に基づき精算すべきもの、つまり当社からあえて催促をする事なく精算をしなければならないものと規定されていました。
 しかし商品のご購入より「相当な期間」を経過しておりますが、未だにご精算をされていないため、この度、やむなく催告をさせていただく運びとなりました。
つきましては、本書内容をよく照合確認の上、後記の通りにご精算されますようご案内申し上げます。

*会費のご負担について『知らなかった』、『案内書(約款)がなかった』などと申される事は絶対におやめください。
 販売店による広告の段階に於いても、このシステムについてはご説明していたものです。
 従って、上記のような事を仮に申されましても、会費が免除となる正当なご主張とはなりえません。
*当社は運営各社に対して、違法営業を指導しておりませんので当社請求は適法です。
*ご利用から相当期間を経ての催告となりましたが、この時期について「なにを今頃?」などと苦情を寄せられる事もおやめください。
 上記の通り、本来は当社の催告なくして貴方が自発的に精算をしなければならなかったものであり、本件を本日まで放置をされたのは他ならぬ貴方である事をご認識ください。
 ゆえに、この度、初めて催告をさせていただいた次第です。

【宛先ラベルの表示について】
 封筒の宛先ラベルには、ご利用当初、貴方が申告をされた電話番号も表記させていただきました。これは、貴方のご利用の事実を証明するために必要上表記したものです。
郵便物は貴方に届くか、又は転居などにより宛先不明であった時には直接当社へ返送されますので、個人情報の漏洩には繋がらないものと見解しております。
ご理解ください。

 会費のご精算方法は最後のページに案内があります⇒

【ご説明】
先般、貴方がご購入された「アダルトビデオ(グッズ)」の販売システムは、●顧客管理を含む運営全般の指揮監督は当社が集中管理を行ない、
集中管理をしているならば「商取引の履歴」ぐらい分かるでしょう。
どの商品をいつ売ったのか?
それでもやっぱり「記憶なの?」

●販売自体の部分は、提携各社(店)にその業務を委託しているものです。従って、商品の代金は当然、販売店へのお支払いとさせていただきました。
顧客が支払いをしない場合もあるんでしょ。
ラベルに「未入金あり」「未入金なし」と記載しているようだしね。
「支離滅裂」の文書。

当社(及び販売店)は、その業務の遂行にあたり、広告媒体などの必要経費は、ご購入者(一度でもご購入いただいた方を「会員」と呼びます)からの『会費』によって補っており、これにより、より良質な商品をよりお求めやすい価格にてご提供しております。
「社団法人」等ではないんだから…
必要経費を購入者に負担させているなら、そんな広告はすべきではない。
我々を「会員」というからには、当該広告等出資者として訴える権利はある。さらに広告は当該法人に帰属するため、会員には直接的な利益をもたらせるとは考えにくい。
極論だが「株式会社」であるから、出資する「会員」は「株主」であるという解釈も成り立つわけよ。
当事者として、諸帳簿類の開示と当該株式会社経営参画権の確認請求訴訟でも起そうか。

当社のご利用に際しましては、商品代金の他に、一度限りですが『会費』をご負担いただく事となっており、このシステムにつきましては、
商品と同封した「案内書(約款)」にてもあらかじめご説明をさせていただいていたものです。
説明を受けてない!!
前項の説明からも、これはある意味「特定商取引に関する法律」の「特定継続的役務提供」になると思われる。
同法第42条では、契約の内容を明らかにする書面を提供を受ける者に交付しなければならない。
このようになっており、また、その書面に記載すべき内容についても詳細に規定されている。
つまり「案内書(約款)」では不足であって、契約書としての体裁をとっていなければならない。
さらに業者は同法第45条により、当該特定継続的役務提供については、その業務及び財産の状況を記載した書類を、事務所に備え置かなければならない。
また、契約者はこの書類の閲覧又は謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。

約款に於いては、『会費』のご精算は、「会員」による積極的な意思に基づき精算すべきもの、つまり当社からあえて催促をする事なく精算をしなければならないものと規定されていました。
当該会費の支払いは「任意」であって「強制」ではないことが判明しました。なんせ「規定されていました。」という過去形…

しかし商品のご購入より「相当な期間」を経過しておりますが、未だにご精算をされていないため、この度、やむなく催告をさせていただく運びとなりました。
記載されている「相当な期間」は、いつからの起算でしょうか?
さらに「任意」の支払いであるはずなのに、これを突然に「強制」としたことは、当該法人の定めた「約款」の内容にもに反するものである。
(前項の「規定されていました。」という過去形の文体を根拠とする。)
当然、民法第90条の「公序良俗」にも反するものであって無効。

つきましては、本書内容をよく照合確認の上、後記の通りにご精算されますようご案内申し上げます。
これらから、頭の中で必死に照合確認しましたが…
やっぱり「記憶にございません」
従って、会費を支払うこともいたしません。

*会費のご負担について『知らなかった』、『案内書(約款)がなかった』などと申される事は、絶対におやめください。
これは業者の「説明義務」を放棄したものと考えられる。
「説明」は販売業者に課せられた「責務」である。
これを「放棄」するということは「債務不履行」となり、民法第415条に基づき「損害賠償責任」を負うことになります。

販売店による広告の段階に於いても、このシステムについてはご説明していたものです。従って、上記のような事を仮に申されましても、会費が免除となる正当なご主張とはなりえません。
正当な主張かどうかは「裁判所」が判断すべきことです。
この文書において述べられることではない。

*当社は運営各社に対して、違法営業を指導しておりませんので当社請求は適法です。
はぁ!!(怒)
違法営業を指導していないから適法というのは、あまりにも「稚拙」で「身勝手」な論法です。
当然ですが…民法第719条の「共同不法行為」として、当該販売店及び販売元に「連帯」して「損害賠償責任」を負っていただきます。

*ご利用から相当期間を経ての催告となりましたが、この時期について「なにを今頃?」などと苦情を寄せられる事もおやめください。
記載されている「相当な期間」は、いつからの起算でしょうか?
ご説明をお願いいたします。
説明なき場合は「債務不履行」となり、民法第415条に基づき「賠償責任」を負うことになります。

上記の通り、本来は当社の催告なくして貴方が自発的に精算をしなければならなかったものであり、本件を本日まで放置をされたのは他ならぬ貴方である事をご認識ください。
当該会費の支払いは「任意」であって「強制」ではないことが判明しています。従って、これを支払うべき理由が存しないことも明白です。

ゆえに、この度、初めて催告をさせていただいた次第です。
初めての「催告」が「最終警告」にはならない。
相手を必要以上に「畏怖」させる内容であり「違法」
刑事では「詐欺(刑法第246条)」「恐喝(刑法第249条)」が成立。
15年以下の懲役(「組織的犯罪処罰法」が適用されると、30年以下の懲役)に処せられます。
民事では「不法行為」となり「損害賠償責任」が発生する。(民法第709条)

【宛先ラベルの表示について】
封筒の宛先ラベルには、ご利用当初、貴方が申告をされた電話番号も表記させていただきました。これは、貴方のご利用の事実を証明するために必要上表記したものです。
郵便物は貴方に届くか、または転居などにより宛先不明であった時には直接当社へ返送されますので、個人情報の漏洩には繋がらないものと見解しております。ご理解ください。
その推定論には矛盾がある。
郵便の「誤配達」の場合には、個人情報の漏洩に繋がるものと解される。この電話番号の記載についても、相手を必要以上に「畏怖」させる内容であり「違法」
民事では「不法行為」となり「損害賠償責任」が発生する。(民法第709条)

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【ご質問やお問い合わせについて】
 土日祝日を除く、午前9時〜午後5時まで受け付けます。
  お電話⇒ 0333074072
  E-MAIL⇒ k0x.4b@ezweb.ne.jp
*案件多数のため、お電話によるご質問は混乱が予想されます。
 ご不明な場合に限り、E-MAILをご利用されると大変便利です。。
 尚、本件は担当者ごとに管理をしているため、その便宜上、一部の方には携帯端末による受付とさせていただきます。
●ご質問やお問い合わせをされる前に、もう一度本書内容をよく確認ください。
 本書にてご説明をしている内容につきましては、あえて回答をしない場合もございます。
●ご購入をされた年月日や商品名、商品代金、販売店など、個人特定の調査を必要とするご質問はおやめください。
 このご請求は貴方だけに対して実施されているわけではありません。
 案件多数のため、個人特定の手間を要するご質問にまで対応しきれないという意味です。
 ご理解ください。
●ご質問の際は、「ご利用店名」と「お名前」をお知らせいただくと、回答が優先されます。
 回答は原則として翌日となります。

 [重要]
【お支払いを拒絶された場合】
 以上の通り、本件はその法的根拠を満たした正当な請求行為です。
従ってお支払いを拒絶された場合は、『悪意があるもの』とみなし、必要な回収措置の他に、不本意ながら
信用情報機関への登録申請を実施いたします。

 当社は、金融会社同様、「全国信用情報機関」(JSS)の加盟業者であり(登録番号/東京3−2526号)、不払いなどの悪徳利用者につきましては、信用取引の参考として登録申請を行ないます。
信用情報登録とは、いわゆる『金融ブラックリスト』の事を言いますが、金融業種以外でも加盟業者であれば、この登録申請が行なえる事はご存知かと存じます。
*本件ご請求は、当社保有債権のご請求であり、債権譲渡案件ではございません。

*JSSに信用情報登録をされますと、
●公的扶助の受領、公的融資のご利用はできなくなります。
●銀行、信販系での新規ご融資、借り換えもできなくなります。
 (住宅ローンや自動車ローンのご利用はできなくなります)


⇒次のページに続きます

【ご質問やお問い合わせについて】
土日祝日を除く、午前9時〜午後5時まで受け付けます。
 お電話⇒ 03(3307)4072
 E-MAIL⇒ k0x.4b@ezweb.ne.jp
メールアドレスが「ezweb」ですか!?
社会的責任も帯びる「株式会社」がですよ!!(驚)

*案件多数のため、お電話によるご質問は混乱が予想されます。
ご不明な場合に限り、E-MAILをご利用されると大変便利です。
尚、本件は担当者ごとに管理をしているため、 その便宜上、一部の方には携帯端末による受付とさせていただきます。
混乱するような文書は作るな。
「電話交換機」や「メールサーバ」に対して、多大な負担を掛けるだけだろ。そして、どんな「便宜」よ? 説明してみな!!

●ご質問やお問い合わせをされる前に、もう一度本書内容をよく確認ください。本書にてご説明をしている内容につきましては、あえて回答をしない場合もございます。
詳細に突っ込まれると答えられないというようにも聞こえるが…
気のせい??

●ご購入をされた年月日や商品名、商品代金、販売店など、
個人特定の調査を必要とするご質問はおやめください。
このご請求は貴方だけに対して実施されているわけではありません。案件多数のため、個人特定の手間を要するご質問にまで対応しきれないという意味です。ご理解ください。

顧客情報を集中管理してると書いてあったが…そんな大げさに「調査」なんて…端末のパソコンを操作することでは分からないのかな?
それじゃ、なんでラベルに電話番号を印刷したの?
それも「顧客管理」の一環ではないのかい?
多数の人に対しても、同様の会費請求文書を送付していることが判明しました。

●ご質問の際は、「ご利用店名」と「お名前」をお知らせいただくと、回答が優先されます。回答は原則として翌日となります。
そんなに「手間」がかかるんだ〜
電話番号は「申告」してるようだけど…
物品購入の際に「名前」なんか聞かれたかな?
どこで知ったのかな? 私の名前…(笑)

 [重要]
【お支払いを拒絶された場合】
以上の通り、本件はその法的根拠を満たした正当な請求行為です。
従ってお支払いを拒絶された場合は、『悪意があるもの』とみなし、
必要な回収措置の他に、不本意ながら信用情報機関への登録申請を実施いたします。
下記のように読み替えるものとする。
以上の通り、本件はその法的根拠を満たしていない不当な請求行為です。従って支払いを拒絶する場合は、『正当な行為』であり、この文書における著しい「畏怖」などについては、その損害賠償請求の民事訴訟を裁判所へ提起する他に、関係機関へ通告いたします。

当社は、金融会社同様、
「全国信用情報機関」(JSS)の加盟業者であり(登録番号/東京3−2526号)不払いなどの悪徳利用者につきましては、信用取引の参考として登録申請を行ないます。
「全国信用情報機関」(JSS)という「機関」はありません。
一体どこに登録するというのでしょうか?
「JSS」という文字で「水泳」を思いつくのは私だけでしょうか?
子供のころ通っていたもので…(汗)

信用情報登録とは、いわゆる『金融ブラックリスト』の事を言いますが、
金融業種以外でも加盟業者であれば、この登録申請が行なえる事はご存知かと存じます。
知りませんでした!! へ〜ぇ(笑)

*本件ご請求は、当社保有債権のご請求であり、債権譲渡案件ではございません。
ほ〜債権は専有してるのね。

*JSSに信用情報登録をされますと、
●公的扶助の受領、公的融資のご利用はできなくなります。
●銀行、信販系での新規ご融資、借り換えもできなくなります。
 (住宅ローンや自動車ローンのご利用はできなくなります)
●消費者金融での新規借入はできなくなり、ご融資枠の拡大もなくなります。
そんなことをすると、憲法(憲法第29条)違反です。
「公的扶助」は「差し押さえ禁止債権」また、原則として担保にとることも禁止されています。
(国民年金法第24条及び厚生年金保険法第41条)
どうも「破産」のことを言ってるみたい…
「破産」したとしても10年ぐらい融資やローン等を利用できなくなるだけです。

4ページ目

●消費者金融での新規借入はできなくなり、ご融資枠の拡大もなくなります。

*JSSの信用情報登録の影響は、ご登録をされた本人のみならず、
配偶者お子様ご両親ご兄弟にまで同様の影響が波及します。
(現在、配偶者やお子様がおられなくても、将来的に生じます)
*JSSの信用情報登録に時効はありません。
 つまり一度、登録されますと、一生涯にわたり免責される事なく
 登録者ご本人は、「社会的信用の著しく欠落する者」として
 お身内の方々は、「これに準ずる者」として
 社会的制裁の対象者となります。

【まとめ】
上記はあくまで、不払いに於ける警告であり、当社としても本意とするところではありません。ご精算いただける限りは他意はございません。
内心お含みのろころもおありでしょうが、後日のトラブルを回避すべく、期日までに一日もお早めに必ずお支払いをされますようご案内申し上げます。

《ご精算方法》
■ご精算期日 平成17年9月20火まで
 *同日の消印有効とします。
■必ず『速達』の『現金書留』によりご送金ください。
 *銀行振込は受け付けません。(下記参照)
■ご請求額  ¥58,800,−(下記参照)
■ご送金先住所  〒157−0062
  東京都世田谷区南鳥山3−22−13
  アフェクシオン南鳥山301
  株セレネ 宛ご送金ください。

※※
お忘れでない内に、一日もお早めにご精算ください
お手数ですが最寄の郵便局まで足をお運びください。
退会を希望される方は『退会』と記したメモを同封ください。
会員データを抹消します。

●本件は架空請求と混同されぬよう、安全確実な現金書留によるご集金とさせていただきます。本件について、消費者センターや警察等にご相談される事はご自由です。
 当社としましては、ご利用の事実、証拠資料について、期日後になりますが証拠開示を実施するだけの事です。
 但し、いかなる理由に於いても、信用情報登録の申請は実施される事になります。
●会費は当初より約款にて提示していた金額(56,000+消費税)であり、遅延金は加算しておらず、従って、金額の多少についての苦情や、減額、分割払い、期日の延期についても対応いたしません。

*JSSの信用情報登録の影響は、ご登録をされた本人のみならず、
 配偶者、お子様、ご両親、ご兄弟にまで同様の影響が波及します。
(現在、配偶者やお子様がおられなくても、将来的に生じます)
大嘘です!!
債務者本人及びその保証人にのみ関係する事案です。
(民法第446条)
それ以外の家族・親族等を含むその他の人に、その債務を負わせることはできません。

*JSSの信用情報登録に時効はありません。
 つまり一度、登録されますと、一生涯にわたり免責される事なく
 登録者ご本人は、「社会的信用の著しく欠落する者」として
 お身内の方々は、「これに準ずる者」として
 社会的制裁の対象者となります。
これも大嘘ですね!! その理由は前2項の通りです。
それよりも「破産」という行為についてもっとよく知ってください。
「破産」とは…債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。(破産法第1条)
つまり、経営や生活での金銭的つまずきを法によって救済し、もう一度チャンスを与えること。これが本質です。
「破産手続開始の決定」などは「地方裁判所」が行います。
ちなみに記載の文書のことをやったものなら、憲法違反(憲法第29条) 当然「不法行為」となり「損害賠償責任」を負うことになります。(民法第709条)意味不明な詐術は、相手にしないように…
「新破産法」が施行されていますので、法律自体も読みやすくなっています。
もっと詳しく知りたい方は下記まで…
司法書士法人リーガルハンズ監修 
自己破産ドットコム
http://www.jikohasan.com/

【まとめ】
上記はあくまでも、不払いに於ける警告であり、当社としても本意とするところではありません。ご精算いただける限りは他意はございません。内心お含みのところもおありでしょうが、後日のトラブルを回避すべく、期日までに一日もお早めに必ずお支払いをされますようご案内申し上げます。
本意でないなら、こんな文書を送り付けないでください。
法的に支払うべき理由の無い金銭ですので、無視します。

《ご精算方法》
■ご精算期日 平成17年9月20日(火)まで
 *同日の消印有効とします。
■必ず『速達』の『現金書留』によりご送金ください。
 *銀行振込は受け付けません。(下記参照)
■ご請求額  ¥58,800,−(下記参照)
■ご送金先住所  〒157−0062
  東京都世田谷区南鳥山3−22−13
  アフェクシオン南鳥山301
  (株)セレネ 宛ご送金ください。
やっと、請求の「年月日」が明らかになったものの、いつ発生した債務なのかは、未だに不明。
なんせ「相当の期間」放置されてたらしいから…
『速達』の『現金書留』って…(笑)
そんなにまでして「早く金が欲しいのね〜」

※※
お忘れでない内に、一日もお早めにご精算ください。
嫌です。

お手数ですが最寄の郵便局まで足をお運びください。
おら〜「山里」に住んどるから…
ふもとの「郵便局」に行くまで、3時間かかるだ〜面倒くさいだ〜
こったら「山里」で「アダルトグッツ」なんぞ買っとらん!!(笑)

退会を希望される方は『退会』と記したメモを同封ください。
会員データを抹消します。
簡単なシステムで…(苦笑)
送ったものなら、どうせまた「架空請求」が増えるだけ。

●本件は架空請求と混同されぬよう、安全確実な現金書留によるご集金とさせていただきます。
 本件について、消費者センターや警察等にご相談される事はご自由です。 当社としましては、ご利用の事実、証拠資料について、期日後になりますが証拠開示を実施するだけの事です。
 但し、いかなる理由に於いても、信用情報登録の申請は実施される事になります。
安全確実に「現金が手に入る」集金方法のことね。
そして最後の悪あがき…東京都江戸川区消費者センターのホームページでは、「株式会社セレネ」と「JSS全国消費者信用情報登録機構」は、めでたくも「架空請求・不当請求発信元リスト」に入ってます。
「江戸川区消費者センター」
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/consumer/

●会費は当初より約款にて提示していた金額(56,000+消費税)であり、遅延金は加算しておらず、従って、金額の多少についての苦情や、減額、分割払い、期日の延期についても対応いたしません。
こちらも真に受けて対応いたしません。

いやぁ〜大変長いものになっちゃいました・・・(〃゜▽゜;Aアセアセ・・・ この文章を構成しながら・・・
やっぱこいつ等馬鹿だねぇ〜と再認識出来ました!!(≧∇≦)/ハハハ
と言うか、これだけの文書に細かい突っ込みを入れて頂きました 時雨様 には大変感謝致します <(_ _)>

皆様も私ならこう突っ込むと言うのが御座いましたら、掲示板にお書き下されば、追記致しますd(゚-^*)♪

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